美容業界の抱える雇用環境問題

当社の働き方改革

内閣府によって、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定されたのが平成19年12月18日。策定から10年が経過しましたが、美容業は長時間労働や時短勤務への対応の遅れといった問題が現状としてあります。雇用環境の整備の遅れにより、高齢化による訪問美容等の需要拡大に対して、その担い手である美容師の就業率の低さや採用難、高い離職率が課題となっています。当社では従業員の定着、様々な制約がある求職者のため、雇用環境改善に向けた「働き方改革」2017年度から取り組んでいます。

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に選出された当社では、19種類の雇用形態・給与体系を用意しており、従業員はそれぞれに合った働き方を選択することが出来ます。また、ノー残業デーの導入や施術終了20分後までに退社といった残業削減の取組、勤務間インターバル制度等による働き方の改革、ボランティア休暇制度等による休み方の改革など、働き方改革・休み方改革・両立支援の三つの側面から雇用環境の整備を行っています。雇用環境の整備によって、当社は社会的課題であるママ美容師・休眠美容師の雇用にも積極的に取り組んでいます。

・１週間のうち、一番の繁忙日である土日祝は、逆に出勤人数が多いシフトになっています。そのため、土日祝を交代でノー残業デーに設定して、週１回は該当するようにしています。

・先輩や上司などが残業していると帰りつらい雰囲気のある業界ですが、自分の担当するお客様の施術が終了したら、他スタッフの終業を待つことなく、退社するようにルール化しました。

長時間労働に起因する疾病予防を目的に、勤務間のインターバル（休息時間）を管理しています。勤務終了時から次の勤務を開始するまで、12時間のインターバルをしなければ勤務できません。例えば、成人式・卒業式・七五三などの早朝対応や、お客様の予約追加などが発生した場合、12時間のインターバルを確保するため、前日・当日・翌日の就業時間を調整しています。これにより実働が所定労働時間より短くなったとしても賃金を労働したとみなし所定の給与を支給しています。

会社は、正社員に対し、会社に貢献する自発的な行動を応援するため、１年間に１日のボランティア休暇を付与しています。その他、教育訓練休暇等制度、記念日等年次有給休暇制度、リフレッシュ休暇制度、育児・子育て・介護等目的休暇制度など導入・運用しています。

・年2回、社員旅行があります。1回は7泊9日間でハワイに行っています。もう1回は、長期で旅行に行けない社員のために、別途、国内旅行（2泊3日）に行っています。

・ハワイでは会社が保有している複数のコンドミニアムに滞在して、社員みんなで食事を作ったり、おしゃべりをして楽しんでいます。社員旅行だからといって強制的な拘束時間はないので、プライベートな時間を楽しみつつ、社員の団力も向上しています！ファミリーでの参加も歓迎です！！

≪１人あたりの年間時間外労働≫
２７年度３３４時間（７か月）　→　２８年度４１６時間（１２ヵ月）
※対前年度２７．５％削減（１ヶ月当たり）

≪有給休暇取得率≫
２７年度３０％　→　２８年度７４％
※対前年度２.４倍

１人当たりの年間時間外労働が削減され、有給休暇取得率も向上しています。ライフ・ワーク・バランスの取組開始以降も黒字を継続しています。（対前年度比１２１％）

・有給休暇を取得し、長期の休みがとれるようになり、仕事と休みのメリハリが出て、スタッフみんなの頑張る意欲が出たのと、活気が出るようになりました。

・有給休暇取得で、長期の休みが取れるようになり、旅行の計画が立てやすくなりました。
仕事と休みのメリハリがあることによって、仕事に対する意欲・考え方・行動が以前よりも向上しました。

・ノー残業デー、施術２０分後退社を導入したことにより、みんなが分担をし、決められた時間内に退社できるようになりました。

・仕事の優先順位を考えながら行動するようになりました。ノー残業デーの導入により、プライベートが充実するようになりました。

・ハワイさいこー！！

ライフ・ワーク・バランス東京2018小池百合子都知事スピーチ

ライフ・ワーク・バランス東京2018小池由貴子取締役スピーチ

ライフ・ワーク・バランス東京2018取組紹介

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